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改正公益通報者保護法の概要とガバナンス強化のための実効的な内部通報制度の構築

Thursday, December 10, 2020 2pm JST Your Desk!

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２０２０年６月に公益通報者保護法が、施行から約15年ぶりに改正され、従業員数301名以上の事業者は、「公益通報対応業務従事者」を任命（11条1項）するとともに内部通報に関する体制整備が義務付けられることとなりました。そこで、本セミナーでは、グローバル内部通報制度を含む、内部通報制度の導入支援や受付窓口を多数担当している戸田弁護士に、改正公益通報者保護法の概要と２年後の施行に向けて事業者がどのような対応をとるべきかにつきご解説頂くとともに、ガバナンス強化のために不可欠な実効的な内部通報制度をどのようにすれば構築することができるかについてご解説頂きます。

参加費用：無料

Speaker

戸田 謙太郎

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・NY州弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社　取締役

主な取扱分野は、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、通商問題（アンチ・ダンピング）、グローバル・コンプライアンス、情報ガバナンスなど幅広い。

競争法の分野においては、多数の企業や役職員を代理した経験から、日米欧を含む、各国競争当局による調査への対応やクラスアクション等の海外における民事訴訟への対応の実務に精通している。また、Ｍ＆Ａにあたっての各国競争当局への企業結合届出についても日常的に対応している。

アンチ・ダンピング課税調査への対応においては、日本政府による調査における生産者、輸入者、使用者等の代理、海外当局による調査における生産者の代理、関係当局への助言等、幅広い経験を多数有しており、経験に裏打ちされた深い知見を有している。

グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務、フォレンジックを含む情報ガバナンス体制の構築の実務に精通している他、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている
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